DIY DAO利用規約

第1条（目的及び適用）

1．このDIYDAO利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社リンネ（以下「当社」といいます。）がウェブサイト上で提供する本サービス（次条で定義されます。）を利用する際に遵守すべき事項、及び利用者（次条で定義されます。）と当社との間の権利義務関係を定めるものです。利用者（次条で定義されます。）の皆様は、本規約に同意の上、本サービス（次条で定義されます。）を利用いただくものとします。

2．当社が当社ウェブサイト（次条で定義されます。）上で随時掲載する本サービスに関するプライバシーポリシー、説明事項及び注意事項等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。

3．本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約上で使用する用語の定義は、以下の各号のとおりです。

「利用者」とは、第3条に従い、当社との間で本サービスに係る利用契約を締結した者をいいます。
「NFT」（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で発行及び取引が行われる代替可能性がないデジタルトークンをいいます。
「本サービス」とは、当社が運営する、DIY ビーバー及びそれに付随するアイテム等のグラフィック画像等のデジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツの利用等に係る権利を表章したNFTを用いたゲーム並びに関連する機能を提供するプラットフォームサービス「DIY DAO」及びこれに関連するサービスをいいます。
「本商品」とは、本サービス上において当社が販売するデジタルコンテンツをいい、第5条に基づき本商品を購入した利用者は、当該本商品について第9条第2項に定める非独占的な使用権を取得します。
「本体NFT」とは、DIYビーバー又はDIY工具関連のデザインのNFTで、第5条に従い、利用者が購入した本商品を表章して生成されたNFTをいいます。
「NFT化」とは、デジタルコンテンツを基に、NFTを生成することをいいます。
「ETH」とは、暗号資産であるイーサ（Ether）、又はその単位をいいます。
「知的財産権等」とは、著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権及びその他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）の総称をいいます。
「購入代金」とは、本商品の購入の対価として、第5条に従い、利用者が支払うべき金額をいいます。購入代金は更新されることがあります。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://diydao.net/」である当社が運営するウェブサイト（サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
「出品者」とは、第6条に基づき、本サービスを通じて商品を出品する利用者をいいます。
「ウォレット」とは、NFTの保管機能を有する媒体をいいます。
「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含みます。）第2条に規定される意味を有するものとします。以下同様とします。）、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、又はこれらに準ずる者（これらを総称して、以下「暴力団員等」といいます。）
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

第3条（アカウント登録）

1．本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により、当社に対し、当社所定の情報（ウォレットの接続処理に必要な情報を含む。以下「登録情報」といいます。）を届け出た上で、本サービスの利用に係るアカウント登録を申請するものとします。

2．当社は、当社の基準及び手続に従って、前項に基づく申請を行った利用希望者の登録の可否を判断します。当社は、利用希望者からの前項の申請をお受けできないことがあります。当社が登録を承認する場合には、ウォレットの接続処理を行い、この接続処理により本サービスの利用に係る登録は完了したものとします。

3．前項に定める登録の完了時に、本契約がユーザーと当社の間に成立するものとし、ユーザーは本サービスを当社所定の方法で利用することができるようになります。

4．利用希望者は、法定代理人等の同意を得ていないにもかかわらずこれを得ているものと偽り、又は行為能力者であると偽り（成年であると偽ることを含みますが、これに限られません。）、アカウント登録、及び登録後に本サービスを利用してはならないものとします。

5．アカウント登録時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

6．利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なくこれを当社に届け出なければなりません。

第4条（アカウントの管理）

1．利用者は、自己のアカウントにログインするための情報（以下「アカウント情報」といいます。）を自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。

2．利用者によるアカウント情報の紛失その他当社の責めに帰さない事由によりアカウントが使用できなくなった場合や第三者によるアカウントの不正利用により利用者に生じた債務又は損害について、当社は一切の責任を負いません。

3．当社は、あるアカウント情報でのログインによって本サービスの利用があった場合、当該アカウント情報に係る利用者本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた一切の責任については、当該利用者本人に帰属するものとします。

4．利用者は、アカウント情報が盗まれ、紛失し、又は第三者に利用されていることが判明した場合、速やかにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条（本商品の購入）

1．利用者は、本サービスを通じて本商品を購入することができます。なお、利用者が購入できる本商品のデザインがランダムに指定され、利用者が本商品のデザインを選択できない場合があることを、利用者は、あらかじめ理解し、承諾するものとします。

2．利用者は、当社所定の方法により、本サービス上の本商品の購入画面に必要事項を入力するものとし、その後に表示される注文内容の画面を確認の上、当社に本商品の購入を申し込むものとします。

3．前項に基づく本商品の購入の申込みの時点で当社所定の方法により購入代金として表示される数のETHが、次項で成立する利用者及び当社間の当該本商品の売買契約における購入代金となります。

4．第2項に基づく本商品の購入の申込み完了後、当社が当該申込みを承諾する場合、利用者に対し、当社所定の方法によりその旨を通知するものとします。当該通知をもって、利用者及び当社間に、前項の購入代金による本商品の売買契約が有効に成立するものとします。

5．本商品の購入代金の決済は、当社所定の方法に従いETHを送付することにより行われるものとします。

6．利用者は、本商品の購入代金の決済完了後に、本商品の返品及び本商品に係る購入代金の返金を当社に請求することはできません。

7．本商品のうち、当社が指定する一部のものについては、購入条件を限定することがあります。

第6条（表明保証）

出品者は、前条に基づき出品した出品NFTに関して、当社に対し、以下の事項を表明、保証及び誓約します。

出品者が出品NFTに関する著作権その他一切の権利を単独で有するか、又は、出品NFTの全ての著作権者から、出品者が前条第5項及び第9条第2項のライセンスを付与する権利を与えることができることを含む著作権その他の権利のライセンスを受けていること
当社及び出品NFTを購入した者に対して出品NFTに係る著作者人格権を行使せず、第三者をしてこれを行使させないこと
第三者に対する出品NFTの一切の利用許諾を行っておらず、出品以後これを行わないこと
出品NFTに破損及び欠落（データの破損や欠落を含みます。）、並びに担保権を含む一切の負担がないこと
出品NFTが第三者の著作権その他のいかなる権利も侵害しないこと
その他、出品者が、出品NFTを出品及び販売（オーナー権等の設定及び移転を含みます。）する正当な権限を有していること
出品NFTの出品及び販売が法令に違反していないこと

第7条（本商品に関する権利帰属）

1．本商品及び本NFTに係る知的財産権等は、当社、又は当社にライセンスを許諾している第三者のうちいずれか正当な権利者に帰属し続けるものとし、本サービスの提供によって本商品を購入した利用者に譲渡されるものではありません。

2．当社は、本商品を購入した利用者に対し、当該本商品について、次の各号に定める行為に必要な範囲で、当該本商品を非独占的に使用することを、無償で許諾します。

当社が指定する方法で、本商品を表章する本NFTを生成する行為
本サービスにおいて、本NFTを用いてゲームを行うこと
第三者が運営する二次流通市場における本NFTの出品及び第三者に対する再販売
当社が別途指定する方法によるソーシャルネットワーキングサービス等のインターネット上において投稿し公衆の閲覧に供すること
第3号の購入者に対する本項に基づく使用の再許諾（当該購入者の再販売先たる第三者に対する当該使用の再許諾を含みます。）

第8条（手数料）

利用者は、本サービスの利用に際し、当社が別途指定する手数料を負担するものとします。また、利用者は、本サービスの利用に際し、ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）が発生する場合には、当社が別途指定する手数料を負担するものとします。

第9条（本NFTの生成）

利用者は、本商品の購入後、当社所定の方法により、当該本商品を表章する本NFTを生成することができます。なお、本NFTの生成に関して発生するトランザクション手数料（ガス代）は利用者が負担するものとします。

第10条（DIY会参加権利）

利用者は、本商品の購入後、当社所定の方法により、当社内専用の情報共有ツール（Discord もしくはそれに準ずるものも含む）上でNFT保有者限定の情報の閲覧およびDIY会への参加の権利を有するものとします。

※DiscordはDiscord Inc.の商標または登録商標です。

第11条（DIY会参加への保険加入について）

1．当社は、DIY会におけるいかなる事故やケガ・物件の破損や損害等も一切の責任を負わないものとします。各自自己責任で保険に加入の上参加いただくことを推奨するものとします。

第12条（本サービスの中断）

1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。

（1）本サービスに係るシステムの点検及び保守作業を定期的又は緊急に行う場合

（2）コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合

（3）裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合

（4）法令、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が合理的に判断した場合

（5）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（6）第三者による本サービスへの不正アクセス等により、本サービスの安全性を確認する必要がある場合

（7）ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）の高騰、ハードフォークの発生等NFTの取扱に係る問題が生じた場合

（8）その他天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合

2．当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、前項に定める措置により利用者に生じた損害について、その責任を負わないものとします。

第13条（他社サービス）

本サービスの利用には、当社が指定する本サービス上利用可能なウォレット及びその他当社が指定するサービスの利用が必要となります。また、当社以外の事業者により提供されるサービス又はシステムについて、当社は一切の責任を負いません。

第14条（禁止行為）

利用者は、次の各号に定める行為及びそのおそれがある行為をしてはならないものとします。

法令若しくは公序良俗に違反し、又は第三者に不利益を与える行為
当社若しくは第三者の知的財産権等その他の権利を侵害する行為
本規約に違反し、又は違反するおそれのある行為
他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
詐欺等の犯罪行為又は犯罪を誘発する行為
無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
他の利用者になりすます行為
当社若しくは第三者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアの利用に支障を与える行為
本サービスに係るコンピュータープログラムをリバースエンジニアリング又は逆コンパイルする行為
当社提供のインターフェース以外の方法で本サービスを利用する行為
ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
虚偽又は故意に誤った情報を当社に届け出る行為
当社に無断で宣伝、広告、勧誘、営業その他営利を目的とする行為
本商品に係る売買契約を締結する意思がないにもかかわらず、本商品の購入申込みを行う行為
本商品及び本NFTを賭博・ギャンブルに利用する行為
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への関与
アカウントの貸与、譲渡、売買等
当社が定める以外の利用目的で本サービスを利用する行為
本サービスの運営を妨げる行為、及び支障をきたす行為
前各号の行為を行う目的で、複数のアカウントを登録する行為
前各号の行為を第三者に指示し、教唆し若しくは扇動等する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第15条（免責）

1．当社は、次の各号に定める損害については、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。ただし、第18条第1項に定める場合はこの限りではありません。

天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害
利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等の利用者の接続環境の障害に起因する損害
本サービス用設備からの応答時間等のインターネット接続サービスの性能値に起因する損害
当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入に起因する損害
善良な管理者の注意をもってしても防御ができない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受等に起因する損害
当社が定める手順、セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因する損害
本サービス用設備のうち第三者が製造するソフトウェア（OS、ミドルウェア及びDBMSを含みます。）及びデータベースに起因する損害
本サービス用設備のうち、第三者が製造するハードウェアに起因する損害
電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害
刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令又は裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因し、又は関連する損害
本サービスに関する法令、監督官庁の命令等、自主規制規則その他当社が従うべき規則等の新設、改廃、解釈の変更等（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）に起因する損害
第三者のウェブサイト又は第三者のサービス（本サービスのウェブサイトのリンク掲載の有無を問いません。）に起因する損害
ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）の高騰に起因する損害
ハードフォークが発生しブロックチェーンの分岐が生じたことに起因する損害
前各号に定める損害の他当社の責めに帰することができない事由に起因する損害

2．当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当該紛争が当社の故意又は重大な過失による債務不履行又は不法行為によって発生した場合はこの限りではありません。

第16条（秘密保持）

1．本規約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、当社の技術、営業、業務、その他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）について、機密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号に定める事由についてはこの限りではありません。

開示された時点で、既に公知となっていた情報
開示された時点で、既に自らが適法に保有していた情報
開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
当社から開示を受けた情報を利用することなく独自に開発した情報

2．前項の定めにかかわらず、利用者は、日本若しくは外国の法令若しくは規則の定めに基づき、又は権限ある官公庁、自主規制機関、証券取引所、裁判所その他の公的機関による要請に基づき、秘密情報を必要最小限の範囲で開示することができます。

第17条（個人情報の取扱い）

個人情報及び利用者情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

第18条（通知）

1．当社から利用者への通知は、本規約に特段の定めがない限り、電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載その他の当社が適切と認める方法により行うものとします。

2．前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時に利用者に到達したものとします。

第19条（本規約の変更）

1．本規約は、当社の合理的な判断により、次の各号に掲げる場合に変更されることがあります。

変更の内容が、利用者の一般の利益に適合する場合
変更の内容が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2．当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、あらかじめ、本規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとします。

第20条（公租公課）

利用者に課される公租公課については、利用者が負担するものとします。また、利用者に課される公租公課の種類や金額については、当該利用者の責任で確認するものとします。

第21条（権利義務等の譲渡等）

1．利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。但し、第7条に基づき二次流通市場を通じて出品し、第三者に再販売する場合を除きます。

2．当社は、本サービスに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務及びアカウント情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項においてあらかじめ同意したものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

1．利用者（法人等の団体の場合、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者を含みます。）を含みます。以後、本条において同様とします。）は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。

2．利用者は、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為

3．利用者が前各項に定める表明事項、又は誓約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、当該利用者に通知することにより、アカウントの登録解除等その他当社が必要と合理的に判断する措置を講じることができるものとします。

4．当社は、前項に定める措置により利用者に生じた損害についてその責任を負わないものとします。

第23条（利用者によるアカウント登録の解除）

1．利用者は、本サービスのアカウント登録の解除を希望する場合、当社所定の方法により、解除手続きを行うものとします。

2．当社は、本サービスのアカウント登録の解除後は、利用者情報等のデータ保管義務を負いません。

3．利用者が本サービスのアカウントの登録を解除した時点をもって、本契約は終了するものとします。

第24条（本サービスの変更及び廃止）

1．当社は、本サービスに関する法令、監督官庁の命令等、自主規制規則その他当社が従うべき規則等が改正若しくは新設等された場合その他やむを得ない事情がある場合、又は当社の業務上の必要が生じた場合は、利用者に対して事前に通知することにより、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更し、又は廃止することができます。この場合、本NFTの消滅若しくはアクセス不能、当該商品に係る対象データの消滅若しくはアクセス不能、又はその両方が生じる場合があることを、利用者は、あらかじめ理解し、承諾するものとします。

2．前項に基づく変更又は廃止により利用者に損害が生じた場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社はその責任を負いません。

第25条（本契約の解除、利用制限）

1．当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知、催告等を要することなく、また利用者に対して何ら責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部の利用の制限、アカウントの利用停止若しくは本契約の解除ができるものとします。

本規約に違反した場合
登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
支払停止又は支払不能となった場合
差押え、仮差押え又は競売の申立てがあった場合
公租公課の滞納処分を受けた場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合
利用者が死亡又は倒産若しくは廃業した場合
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への関与又は疑われる行為と判断した場合
他の利用者になりすましていることが判明した場合、又はそれらの疑いがある場合
利用者の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
連絡が不能である場合
本サービスの最終の利用日から2年以上利用がない場合
本規約の変更に同意しない場合
利用者が本サービスの運営を妨げる行為、及び支障をきたす行為を行った場合
利用者が第16条（禁止行為）に定める行為を行ったと当社が判断した場合
過去、当社にて本サービスの利用制限を受けた者である場合
前各号に定める事由の他本サービスを利用させることが不適切であると当社が合理的に認める場合

2．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

3．当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第26条（準拠法及び裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び本契約に関連して生じた紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2024年4月1日制定